首相公選制を考える
危うい三権分立
今回の一連の安倍問題は、
立法権 行政権 司法権の三権分立の根幹の危機に直面しているように感じるのは、私一人でしょうか。
現状として
自民党に代わる政党がない。
二大政党制になりうる環境の構築
安倍総理に代わる人材がいない。
したがって、やり放題、逃げ放題。
今回のコロナでの行政の決断力、指導力を見てみると
知事に期待するものが大きかった
そういう人材を直接選挙で選べる『首相公選制』
が、あればと思ってしまいます。
国のリーダーは
国民が選ぶ
派閥政治からの脱却
もう
良い加減にして欲しいことばかりの
森友問題
加計問題
桜を見る会
公文書は破棄され
領収書は存在しない
今回のコロナ問題においても
対応の遅れ
アベノマスク
責任の所在をはっきりさせて
立法、行政をしっかりと分ける
（１）閣議（決定）と法的効力
閣議ないし閣議決定に法的効力はありません。
しかし、法的根拠はあります。①法的効力
法的拘束力とも呼ばれます。
これは、その概念自身が法として影響を与える力を持っているかどうかをいいます。
閣議決定はあくまでも閣僚の合意であり、政府の統一見解に過ぎません。
例えば、法律案について閣議決定がなされた場合、政府が「私たちはこの案を法律にしたいと思っています」と強く意思表示しているだけということです。②法的根拠
ある事柄に関して、それが法律で規定されていることをいいます。
閣議は内閣法という法律で定義されているため、内閣法に基づいて実施される閣議決定には法的根拠があります。
（２）閣議決定に法的拘束力がある場合の問題点
閣議決定に法的拘束力があれば大問題です。
それはチェックアンドバランス（抑制と均衡）が乱れるからです。「三権分立」という言葉をご存知でしょうか。
三権分立は、権力の濫用を防ぐために、国家権力を司法・行政・立法の３つに分けて、互いに監視をさせ合う方法です。行政とは内閣で、立法とは国会のこと。
その上で、閣議決定で何もかもが成立してしまうと、行政機構である内閣が事実上、勝手に法律を作れることになってしまいます。これでは法をつくるのが本来の仕事であるはずの国会（憲法４１条）の存在意義が無くなってしまいます。
閣僚は私たちが選んだ国会議員が間接的に選ばれているので、閣議に法的効力があっても、ある意味では民主主義に基づいていますが、法的（三権分立）の観点からは大いに問題です。
すごく危険を感じます。
私的な要素を含んだ閣議決定を許してしまって良いのでしょうか
それが常態化している危惧を感じてしまいます。
諸々を考えていくと
国民が選ぶ
『首相公選制』
は、一考の価値があるように感じます。
大統領制については、
下記のような事が考えられるようですので
日本では難しいと思います。
大統領制について
日本の議院内閣制は近代化にあたって同じく議院内閣制を採用したドイツのプロイセン憲法を手本にして構築したからです。
また、大統領制を採用すると制度設計上天皇制は廃止しなければなりません。大統領がその国の元首として君臨するシステムなので天皇の存在は不要となってしまうからです。
明治政府は尊皇攘夷を掲げた薩長の人間たちが中心となって設立された統治機構なので天皇制の廃止など到底飲める訳が訳がありません。
また、GHQの占領下にあった戦後の時代においても天皇制から大統領制への移行は検討されていましたが、「天皇制によって日本国民を統合し、間接統治をした方がアメリカの国益に適う」というマッカーサーの進言によって今日に至ります。
今回の新型コロナウイルスの一連の対応を見ていると、本当に国民に向かって政治を行なっていリーダーとなりうる政治家を選出出来ているのか、甚だ疑問に感じてしまいます。
都民、県民から直接選挙で選ばれる都道府県の知事さんの方が、素早い対応力、判断の速さを実行し、国民に安心を提供できたように思います。
そういう実績のもとに国民が直接選挙で首相を公選出来る様に出来れば、日本の政治も変わってくるのでは、ないかと思います。
今回の国民の焦燥感は、相当なものがあると思います。
それは、リーダーを直接選べないことに、起因しているように感じます。
これからのリーダーに求められるもの
優先順位を的確に判断し実行出来る指導力。
未来予想する力
スピード感と実践力。
今回で言えば。
国民にまで届ける速さ。
過去の形式とらわれない、末端の構造を変えられる意志決定力
皆さんは、いかがでしょうか。
